有価証券報告書の翻訳、決算短信の翻訳

有価証券報告書翻訳

有価証券報告書・決算短信・損益計算書・貸借対照表など財務諸表の翻訳／英訳

有価証券報告書の翻訳｜財務諸表の用語は、会計の知識がなければ正確な翻訳（日英訳）はできません。貸借対照表、損益計算書の勘定科目の用語、会計用語は、それぞれ特定の概念と意義があるので、日常的な日本語の意味で英語に置き換えたのでは誤訳になります。 例えば、「前払い費用」と「前払金」との違いは、日常的な日本語の使い方からはでてきませんので、会計での定義をはっきり知っておかなければ正しい翻訳にはなりません。また、逐語的な英語訳では、米国圏の会計の世界で用いられる用語とも異なってきますので、これは単語の字づらを訳すのでは用を足しません。

この概念を米国その他の英語圏の会計で一般的に用いられている用語をあてなければなりません。基礎的な事項としては、翻訳者は日本および米国の会計基準の両方をかなり深く熟知しておく必要があります。

資本の部だけをとってみても、資本金（Capital stock又はstated capitalなど）、資本、法定資本、剰余金、資本剰余金、利益剰余金、資本準備金、剰余金、利益準備金、その他の剰余金、任意積立金、別途積立金、目的積立金、利益準備金、と、商法と証券取引法という目的の異なる２つの法体系の規制を受けていることもあり、概念したがって用語の用法が錯綜しており、翻訳者はしょせんは会計は門外漢なので（翻訳者は、○○専門の翻訳者、といっても、専門は翻訳なので、各専門分野は経験は積んでいるとはいえ、例えば会計の分野では公認会計士などの会計の専門家の知識に比べると本質的にしろうとの域にとどまるのが現実です。翻訳者には、なるべく広い知識を「非」専門家的に持つことが職業的に要求されます）、会計、財務関連の翻訳をかなりの数をこなし、しっかりとした知識を蓄積していないととても覚えきれません。財務諸表、その他有価証券報告書、決算短信、年次報告書などに含まれる財務、会計、税務関連の文書の翻訳は、それを専門に扱う翻訳者に依頼することが必要です。ここでいう会計に関連する文書の翻訳を専門的に扱う翻訳者というのは公認会計士など会計の専門家を指しているわけではありません。

有価証券報告書の翻訳（英訳）

有価証券報告書の翻訳その他会計に関する文書の翻訳（英訳・和訳）は、金融、財務、会計分野の翻訳に経験豊富な翻訳のサムライにお任せください。有価証券報告書（Securities report）の翻訳は一般投資家などに正確な財務情報を開示するため、内容の正確さと読みやすさ（リーダビリティ）の双方が特に要求されます。有価証券報告書の英訳・翻訳には翻訳品質に妥協のない翻訳会社をお選びください。

有価証券報告書は英語ではSecurities Reportなどと訳され、金融商品取引法に従い各事業年度終了後に金融庁に提出される書類で、提出方法はEDINET（開示用電子情報処理組織、エディネット、Electronic Disclosure for Investors’s NETwork）と呼ばれるシステムへの電子提出です。証券取引所に株式公開している会社、有価証券届出書提出会社など一定の会社に届出義務があり、中でも外国人の投資家が多い会社、海外に支店を開設するなど特定の理由で有価証券報告書の英語版を必要とすることがあり、有価証券報告書を翻訳することがあります。

決算短信の翻訳（英訳）

決算短信の翻訳は、金融、財務、会計分野の翻訳に経験豊富な翻訳のサムライにお任せください。決算短信の翻訳には一般投資家などへの情報開示の観点から、内容の正確さと読みやすさ（リーダビリティ）の双方が特に要求されます。決算短信の翻訳には正確さに加えて特にスピードが要求されます。決算短信の英訳・翻訳には迅速な納品の翻訳会社翻訳のサムライをお選びください。

決算短信は英語ではQuarterly ResultsあるいはQuarterly Reportなどと訳され、四半期ごとの会社の経営の状況を投資家等にタイムリーに知らせるために提出される報告書です。決算短信の目的は有価証券報告書が12カ月おきの比較的長い間隔になるためその間の速報的な会社の概要を知らせることにありますから、翻訳についてもタイムリー性が重視される傾向があります。

財務諸表の翻訳、決算書類の翻訳（英訳）

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、営業の報告書（営業報告書）、証券取引法に基づく報告書等、財務諸表あるいはその他会計に関する文書の翻訳は、金融、財務、会計分野の翻訳に経験豊富な翻訳のサムライにお任せください。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書などは財務諸表として上述の有価証券報告書、決算短信などの一部として翻訳されることもありますが、これら各計算書が独立して翻訳されることもあります。財務諸表を独立の会計監査人が監査したときには監査報告書が添付されます。⇒監査報告書の翻訳

また、確定申告書他税務に関する文書の翻訳もご相談ください。

貸借対照表の翻訳（英訳）

貸借対照表は英語ではBalance Sheetと翻訳され（連結貸借対照表はConsolidated Balance Sheetと翻訳されます）、借方に「資産の部」、貸方に「負債の部」と「資本の部（純資産の部）」がありバランスします。英語ではそれぞれAssets, liabilities, Shareholders’ equity (Net assets)と翻訳されます。

損益計算書の翻訳（英訳）

損益計算書は英語ではIncome Statement（又はProfit and Loss Statement）と翻訳され（連結損益計算書はConsolidated Income Statementと翻訳されます）、収益（revenue）から費用（expense）を差し引いたものが利益（profit）となります。なお、本来的には収益と利益は会計上はっきりと異なる概念なのですが、英語では損益計算書（Income Statement）中Incomeは収益と利益のどちらの翻訳にも使用されることがあります。

キャッシュフロー計算書の翻訳（英訳）

キャッシュフロー計算書（連結キャッシュフロー計算書はConsolidated Cash Flow Statement）は普通間接法が用いられ、純利益からの増減という形で表現されます。営業活動からのキャッシュフロー、財務活動からのキャッシュフロー、投資活動からのキャッシュフローに細分されます（それぞれCash flow from operating activities, Cash flow from financing activities, Cash flow from investing activitiesと翻訳）。

株主資本等変動計算書の翻訳（英訳）

株主資本等変動計算書あるいは純資産変動計算書は事業年度中の株主資本又は純資産の変動額の明細書で、翻訳のサムライでは英語では前者をStatements of Shareholders’ Equity、後者をStatement of changes in net assetsとそれぞれ翻訳することが多いです。

翻訳のサムライでは、次のような文書を多く翻訳してきております。

貸借対照表、損益計算書、財務諸表、監査報告書、監査済財務諸表、確定申告書、利益処分案、株主召集通知、株主総会議事録、営業の報告書、決算短信、有価証券報告書、キャッシュフロー計算書、株主総会プレゼン資料、証券取引所関連書類等の翻訳

英文財務諸表の和訳、アニュアルレポート・四半期レポート・損益計算書・貸借対照表などの和訳

英文のアニュアルレポート、証券取引所提出用各種レポート、英文財務諸表（貸借対照表Balance sheet、損益計算書Income statement、キャッシュフロー計算書Cash flow statement、株主資本等変動計算書Statements of shareholders’ equity）等の英文会計関連書類の和訳をいたします。

翻訳のサムライでは、次のような文書を多く翻訳してきております。

Translations of Financial Statement, Income Statement, Profit and Loss Statement, Balance Sheet, Annual Report, Cash flow Statement, Statement of Shareholders’ Equity, Statement of changes in net assets, etc.

有価証券報告書の翻訳、決算短信の翻訳、貸借対照表、損益計算書、財務書類、計算書類等のほか、このページに紹介されていない金融関連文書の翻訳については、「金融翻訳のページ」を、また外国為替、証券文書の翻訳についての情報は「証券、外為関連文書の翻訳のページ」をご参照ください。その他の分野の翻訳については当サイトの「翻訳分野」のページをご覧ください。

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有価証券報告書の重要性及びその翻訳の秘匿性

有価証券報告書その他の財務諸表等は、疑いもなく企業にとって最も重要な公式書類のひとつであり、その情報が不用意に第3者に開示されないことはどの企業にとっても必須条件といえます。従って有価証券報告書の翻訳についても情報の機密性について細心の注意がはらわれるのは当然です。翻訳のサムライの有価証券の翻訳は翻訳案の作成、英文校正のすべてのプロセスが社内で行われるので、外部への遺漏がありません。会計に関する専門用語の用法の確認を専門家などに委託する場合は、弊社と守秘義務を交わした職業専門家に依頼しますので情報の非開示を徹底することができます。守秘義務契約書は業務委託を受ける場合要請に応じて速やかに対応させていただきます。

金融庁の勘定科目（英語訳）

金融庁は日本の会計基準で使用される勘定科目についてその英語訳をタクソノミとして公開しています。従って、翻訳のサムライでは可能な限り金融庁の公表する英語勘定科目を使用しています。

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