不動産翻訳｜不動産鑑定評価書、賃貸借契約書の翻訳

不動産翻訳

不動産鑑定評価書の翻訳｜不動産鑑定評価書、建物賃貸借契約書、不動産関連の書類、外国物件の鑑定評価書などの関連文書は、不動産に関連する権利、会計用語、業界に特殊な用語、用法が多用されるので、不動産翻訳の経験豊富な翻訳会社を選ぶことが肝要です。
不動産、会計の背景知識を十分に持った翻訳者が取り扱うことが重要となってきます。

翻訳のサムライでは、英語訳については、会計・経済を専攻した翻訳者がソース文書の内容を完全に理解した上で、可能な限り米国の鑑定評価基準、会計基準を参照しながら用語を選んで表現します。もちろん、英語の読みやすさを確保するために英語をネーティブとする翻訳者とペアで翻訳するサムライ流は、不動産関連文書の翻訳でももちろん採用しています。したがって、翻訳のサムライの翻訳は原文の読み間違いがなく、かつターゲットの読者に自然に読める読みやすい英文です。

不動産、土地、建物の日本語訳についても、会計・経済を専攻し、海外のコングロマリットで実務経験があり元土地建物取引主任者でもある主任翻訳者がソース文書の内容を完全に理解して日本語訳の原文との整合性をチェックします。専門性が高い原稿では、最終校正の段階で、不動産、あるいは金融、証券業に現役で携わる実務者が業界の用語の使い方に不自然さがないかを最終確認します。

翻訳のサムライの会計、不動産関連文書の翻訳は、ソース文書の読み違えがなく、ターゲット文書の用語の用法、読みやすさに妥協がありません。翻訳のサムライの不動産の英日訳は万全の翻訳です。

翻訳する主な不動産、土地、建物関連文書

不動産鑑定評価書、土地・建物賃貸借契約書、マンションの販売用資料など、多様な文書に対応します。
他に、次のような不動産関連書類の翻訳を行っています。

ローン条項、一般媒介契約、共同担保目録、金銭消費貸借契約、建設住宅性能評価書、権利証、重要事項説明書、設計住宅性能評価書、賃貸住宅標準契約書、登記事項証明書、土地・建物登記簿、固定資産評価証明書、買付証明書、売渡承諾書、区分地上権設定契約書、売買契約書、不動産投資信託（REIT）販売資料、価格査定書、付帯設備表、物件状況報告書、開発計画書、海外アーキテクチャとの設計請負契約、打合せ議事録、等

翻訳のサムライは不動産関連文書に強い

不動産用語の適切さ

日本の不動産は、歴史的な背景の違いもあり、英米の不動産に対する考え方、使い方などと非常に違うということがよく言われます。確かに、外国では不動産は使用の便益があってなんぼのもん、という考え方が強く、対して日本では資産価値、担保価値の側面が強いという特徴があるように思います。以前、銀行の貸し出しは企業あるいは不動産の収益性よりも、担保として差し出される土地の担保価値が重視され、あらゆる信用が土地に帰着することから「土地本位制」という言葉が使われていた頃もありました。

そういう相違点に着目することもできますが、ところが、不動産には驚くほどインターナショナルな側面があり、世界中の不動産は相違点よりもはるかに共通点が多いといえます。卑近なところでは、これは私の私見ですが、「家」の価格は、そこに住む平均的住民が2、30年くらいかかってやっとで払える価格に落ち着く、という特徴があります。各国の経済力、産業力、通貨の強さ、もろもろの要素によって、例えば日本円で換算した「値段」で家の価格を測れば、各国、各地域の「家／住宅」の価格は千差万別ですが、そこに「購買力」というか、「物価」というか、その住宅に物理的に住むことが可能な近隣地域の人たち、実際に住もうと欲する地域の人たちの収入という尺度を持ち込むと、どこの国、地域の住宅価格も非常に均一的な「価格」であることに驚きます。これは、「家」の人に対する便益は普遍的であり、それに対する供給は物理的には限定されている（経済的には限定されてはいませんが）という不動産の万国共通の性質の普遍性から生まれてくる法則といえます。

不動産の収益性などを議論した文書では、やはり、不動産鑑定評価基準の用語が基本になり、また、アメリカの不動産では米国の鑑定評価基準（The Uniform Standards of Professional Appraisal Practice, USPAP）が基本になります。日本の不動産鑑定評価基準は、公式に英文を発行しており、不動産鑑定評価書（Real Estate Appraisal Document）の翻訳はもとより、それ以外の、例えば、不動産会社の査定書、評価書などの英文も多くこれに準じていくのは当然です。

また、不動産の開発、商業ビルの開発時に特に問題になる都市計画（City Planning, Urban Planning, or Town Planning）や用途地域（Zoning）については、特殊な日本語が多いものの、コンセプトは諸外国と多く共通しており、字面だけの翻訳ではなく、コンセプトを理解したうえでの適切な用語の選択をしなければなりません。日本の法律もかつて小泉内閣のときに標榜した法律条文の全英語化に従い、順次公式（あるいは準公式）の英語版が発行されてきており、例えば建築基準法等の英語版が近い将来に発行されれば、今後不動産関係の用語の多くの用法は、これにあわせていない翻訳は読みにくいものとなりますので、これらを十分に読み込み、熟練するまで繰り返し翻訳を経験しなければ、やはり適切な用語の選択がますます難しくなってきます。

不動産の書類で頻出する用語で「宅地」という用語があります。これは"Building sites"ですが不動産を扱い馴れていない日英翻訳者はほぼ100% Residential sites と訳します。「宅地」というのは「住宅地」の省略形に見えないこともないので、日本語の字面だけで訳すと Residential sites とすることも無理からぬことですが、意味からいえば不動産の書類でいう場合の宅地は必ず商業地、工業地、住宅地すべてを包括する概念をいい、すなわち Residential sites よりも広い概念である Building sites のことを指しています。従って宅地をResidential sites と訳しては深刻な誤訳になります。日本の不動産関係の書類においては「住宅地」が Residential sites にあたります。

「鑑定評価書」は、Real Estate Appraisal Document です。私が長く駐在したオーストラリアでは不動産鑑定士を Appraiser というよりむしろ Valuer と呼称していたように覚えていますので、英国・豪州系の英語圏では Real Estate Valuation Document という表現も可ではないかと思います。なお、細かいところでは、Real Estate Appraisal Document の Document を Report に修正するようクライアントに依頼されることがしばしばありますが、日本の不動産鑑定評価基準上では「鑑定評価書」は正しくはDocument を使うべきです。なぜなら、「鑑定評価書」は不動産鑑定評価業者が依頼主に交付する書類であり、一方鑑定士が作成する「鑑定報告書」（Real Estate Appraisal Report）はその基礎となる内部報告書を指しており、実質上はさておき、概念上はっきり別の書類として区別すべきであるからです。

「地上権」という用語は、ある意味日本特有の習慣、法構成を根拠にしているので英語にするのが難しい用語のひとつです（日本の民法はフランス、ドイツ法の影響を強く受けているといわれています）。地上権は物権（real rights）であるという点で債権（claims）である土地賃借権と絶対的に違うのですが、ここらへんの概念に100パーセント対応させる英米語は難しいように思います。鑑定評価基準からとって "Superficies right"としています。

「定期土地賃借権（定期借地権）」あるいは「定期建物賃借権（定期借家権）」の定期については、新借地借家法に基づく比較的新しい権利であって、法に基づく日本固有の概念なので全く同じ法構成の用語が英米になく翻訳が難しい種類の用語のひとつです。「定期」という漢字の意味が原則延長のない「固定された」「期間」の短縮形と考えれば、fixed term とするのが一法で、その場合たとえば「定期建物賃借権（借家権）」は Fixed term building lease となるでしょう。 

翻訳のサムライでは、不動産の領域には特に興味を抱いており、日本と米英の不動産関連用語の用法にたゆまない研究を続け、解りやすい、正しい不動産翻訳商品の完成を常にめざしています。

情報の秘匿性

不動産は価額の高い財産であり、自ずとその書類についても重要性、機密性が高いのが普通です。翻訳のサムライの不動産文書の翻訳は第１次の翻訳案、英文校正が原則社内で翻訳されることに加えて、専門用語のための確認は、弊社と守秘義務を交わし、主任翻訳者が自ら専任した実務従事者だけが関与するタイトなチームで処理するので、情報の漏洩がありません。

専門文書の日英・英日翻訳その他翻訳の事なら翻訳のサムライ